2021-02-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第2号
昨日の本会議、そして本日の内閣委員会でも提案させていただいたとおり、税務関係、雇用関係書類の提出で事業規模が把握でき、事業規模に応じた協力金の支給は実行できるはずです。 このような私権制限に対する支援策そのものにも大きな問題があることは、法令そのものに瑕疵があるものと考えます。
昨日の本会議、そして本日の内閣委員会でも提案させていただいたとおり、税務関係、雇用関係書類の提出で事業規模が把握でき、事業規模に応じた協力金の支給は実行できるはずです。 このような私権制限に対する支援策そのものにも大きな問題があることは、法令そのものに瑕疵があるものと考えます。
○麻生国務大臣 これは、個々の債務者に対する具体的な解決策についてコメントするというのはちょっと差し控えたいところなんですが、いずれにしても、金融庁としては、スルガ銀行が個々の債務者に対して、これは税務関係の問題も含みますけれども、可能な限り顧客の理解と納得を得て解決するということを目指しているかなど、適切な対応をしっかり行っているか等々について、これは我々としてはしっかりモニタリングをして、必要に
国税庁といたしましては、扶養親族等申告書を含め、法令に定められた税務関係書類へのマイナンバーの記載について周知、広報に努めているところでございまして、国税当局へのマイナンバーの提供状況について申し上げれば、例えば、所得税の確定申告書につきましては昨年からマイナンバーの記載が必要となっておりますけれども、導入初年度の平成二十八年分につきましては約八三％の申告書にマイナンバーを記載していただいたところでございます
マイナンバー制度の導入によりまして、国税関係手続におきましては、平成二十八年一月以降、申告書や法定調書などの一定の税務関係書類にマイナンバー、あるいは法人につきましては法人番号でございますが、これの記載を、記載して提出いただいているところでございます。例えば、所得税の確定申告書について、昨年からマイナンバーの記載が必要となっております。
収入保険制度は、先ほどから御説明させていただいておりますとおり、農業者ごとの収入を税務関係書類等で確認して、それで補填金を支払うという仕組みでございます。
そうした課題の検討を含めまして、収入保険制度が、農業者ごとの収入を税務関係書類により確認した上で保険金を支払うということにしております。当年に仮払いを行うということは、収入が確定しないうちに支払いを行うことになるわけでございまして、収入保険制度にはなじまない仕組みであるというように整理をしております。
御指摘のとおり、収入保険制度は、農業者ごとの収入を税務関係書類のもとで確認して補填金を支払うという仕組みでございますので、補填金の支払い時期は、個人の場合は収入算定期間の翌年三月から六月ぐらい、法人の場合には事業年度終了後数カ月後というふうになる見込みでございます。
先ほど御紹介があった事務連絡の中でも人員が減ってきているということは書かれてあると思いますので、やはり地方の税務関係職員さんが減ってきているということはお認めになりますでしょうか。
次の資料を見ていただきたいと思うんですけれども、この資料は、国税における税務関係職員の皆さんがどれだけ研修をして、そして税務署に行っているのか。高校を卒業した方々も、最初は一年間行って、それから現場の税務署に行く、そしてまた中等科ということで三カ月の研修がある。
○国務大臣（麻生太郎君） よく言われております例えばマイナンバーというものの制度が導入されるとして、仮に申告書とか法定調書などのいわゆる税務関係の書類の番号までそっちに記載をされるというようなことになって、法定調書の名寄せとか申告書の突合なんというものが的確かつ正確に行えるようになり、所得把握の、何でしょうね、正確性が向上する可能性はあるということなんだと思いますが、しかし、例えば同時に、じゃ預金とか
また、財務大臣は、インボイス制度の導入に伴う事務負担の増加についての御質問にお答えする中で、世の中で行われている指摘や地元の農家から聞いた話によると、税務関係の事務負担にふなれな方もいらっしゃるのではないかという趣旨を答弁したところであり、一般論として農家は税金を払っていないという趣旨で答弁したわけではない、こう承知をしております。
○麻生国務大臣 二月の二十五日の財務金融委員会におきます私の発言ということなんだと思いますが、インボイス制度の導入に伴う事務負担というものの増加についての御質問がありましたので、それにお答えする中で、世の中に言われている指摘や地元の農家から聞いた話によると、税務関係の事務負担にふなれな方もいらっしゃるのではないかという趣旨を申し上げたものでありまして、一般論として農家は税金を払っていないというようなことを
番号制度の導入によりまして、申告書、法定調書等の税務関係書類に番号が記載されることになりますので、法定調書の名寄せ、申告書との突合がより効率的かつ正確に行えるようになりまして、所得把握の正確性が向上し、適正、公平な課税につながるものと考えております。
他方で、中小事業者や税務関係者など具体的に実務に携わる方々を中心に、区分経理やシステム整備が大変だとの声も聞かれます。軽減税率制度の成否は、消費税制度そのものへの信頼感に直結するものでもあります。この制度の導入は多くの事業者の実務や経営に影響を与えるものであることを踏まえ、万全の準備を進めていくべきだと考えますが、制度導入に向けた政府の取り組みについて、麻生財務大臣にお伺いをいたします。
番号制度の導入によりまして、申告書、法定調書等の税務関係書類に番号が記載されるわけですが、株式等の譲渡の対価等の支払調書などの法定調書の名寄せや申告書との突合がより効率的かつ正確に行えるようになりまして、所得把握の正確性が向上し、適正、公平な課税につながるものと考えております。
番号制度の導入によりまして、申告書、法定調書などの税務関係書類に番号が記載されるということになりまして、法定調書の名寄せ、申告書との突合がより効率的かつ正確に行えるようになり、所得把握の正確性が向上して、適正、公平な課税につながるものと考えております。
マイナンバー制度の導入に伴い整備する情報提供ネットワークシステム等の稼働により見込まれる国、地方の税務職員等の業務効率化分について、二千四百億円の増収効果があるとの試算に当たりましては、まず、当面の効果といたしまして、税務関係事務の効率化として掲げている千九百八十人分の事務について、職員の業務変更を前提に、仮に、調査、徴収事務に充てることとした場合の効率化分に、職員一人当たり見込まれる年間滞納整理済
御指摘の点についても、税務関係の情報というのは秘匿性が高いということで、非常に慎重な取扱いがされているというふうに伺っているところですけれども、そのような必要性の有無につきましてもしっかり勉強をしていきたいというふうに思います。
今、番号制度の導入のお尋ねがございましたけれども、これに関しましては、事業所得や保有資産などの把握には限界があるものの、申告書、法定調書等の税務関係書類に番号が記載されることから、法定調書の名寄せや申告書等との突合がより効率的に行えるようになりまして、所得把握の正確性が向上し、適正、公平な課税に資するものと考えております。現在、そのための準備を進めております。
○大臣政務官（伊東良孝君） 何度もいろいろ御答弁をさせていただいておりますけれども、この個人番号制度の導入によりまして、申告書あるいは法定調書等の税務関係書類に固有の番号が付されるわけでございますから、法定調書の名寄せやそれに伴うまた申告書等々の突合が非常にしやすくなる、効率よく正確に行えるようになるということでございまして、所得の把握の正確性が向上し、適正、公正な課税に資するものということになるわけでございます
○国務大臣（安住淳君） もし、詳しくは税務関係の次長も来ていますから答弁させますけれども、悪質な虚偽請求を可能な限りとにかく抑制するということは私はいいと思うんです。円滑に税務行政に資する観点から、故意に虚偽の更正の請求を提出した者を処罰すると。
例えば、税務関係ですと税務関係に対する知識、年金ですと年金に対する知識等々が必要ですから、専門的な知識、技術、経験の有無を考慮して行われる必要があると。 幹部候補者名簿は府省横断的に作成していることとしておりまして、それは一つの名簿としてこれを整えることにしておりまして、任命権者の求めがある場合にはその名簿を提示すると。